近年、日本各地で空き家の増加が深刻な社会問題となっています。特に長野県では空き家率が20％と全国平均を大きく上回っており、放置された空き家による地域環境の悪化や税負担の増加が懸念されています。
目次
日本の空き家の現状
総住宅数に占める空き家の数は2023年時点で約900万戸、空き家率は13.8％。1993年から比べると約2倍に増加しています。
長野県の空き家率は全国でもワーストクラス
長野県の空き家率は全国平均より6％以上高い20.0％。都道府県別でワースト6位（47都道府県中42位）という深刻な状況です。
空き家対策が進まない理由
- 経済的な理由：解体費や修繕費の負担が大きい
- 相続トラブル：所有権や管理責任が曖昧
- 民事的なトラブル：売却・譲渡の障害がある
- 対策の必要性を感じていない：意識の問題
- 遠方居住：物理的に管理が困難
空き家を放置すると起こる4つのデメリット
- 税金が高くなる：住宅用地特例が外れると固定資産税が最大6倍に
- 損害賠償の可能性：倒壊・火災などの責任を負うリスク
- 近隣トラブルの原因に：景観や衛生の悪化により地域の問題へ
- 仲介手数料が高くなる：売却価格が低いと手数料が割高に
国交省の「住まいのエンディングノート」に注目
2024年6月に国交省がリリースした「住まいのエンディングノート」は、空き家を未然に防ぐための対話ツール。生前に家族で不動産の方針を共有しておくことで、空き家発生を防げます。
エンディングノートで共有したい項目
- 家系図や相続人
- 所有する不動産の所在地と内容
- 住宅ローンや残債情報
- 遺言書の有無・保管場所
- 不動産の活用・処分の意向
空き家対策は不動産会社への早期相談がカギ
空き家は百害あって一利なし。負動産と思われがちな空き家も、不動産会社に相談することで「再生可能な資産＝富動産」へと変えられる可能性があります。
中部エースがご提案できること
- 空き家の無料査定・売却サポート
- 解体後の更地売却の提案
- リフォームによる賃貸活用
- 相続・贈与・家族信託のアドバイス
まとめ：空き家問題は“放置しない”が最善の選択
空き家問題は放置するほど悪化します。相続や生活環境の変化を見据え、今からできる準備を始めましょう。長野市・近郊での空き家相談は、地域密着の中部エースまでお気軽にご相談ください。
